利用規約

第1条（適用）

本規約は、当社が提供するGoogleビジネスプロフィール（MEO）の改善支援サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関わる、当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。

第2条（サービス内容）

当社は、Googleビジネスプロフィールの整備、写真・投稿の運用、口コミ導線の設計、掲載順位およびプロフィール指標の計測とレポートを提供します。各お客様へのサービスの具体的な範囲は、契約前に双方で合意するものとします。

第3条（契約の成立）

契約は、当社が提示するお見積りまたは提案内容にお客様が同意し、双方が契約条件を確認した時点で成立します。

第4条（料金および支払）

• ・別途書面にて合意された場合を除き、すべての料金は月額固定制にて請求されます。
• ・支払いはStripeを通じて安全に処理されます。お支払い情報をご提供いただくことで、合意された請求スケジュールに従った請求を承認したものとみなされます。
• ・請求書は各請求期間の開始時に発行されます。発行後7日以内にお支払いいただけない場合、サービスを一時停止する場合があります。

第5条（サービスに含まれない事項）

ウェブサイトの制作・改修、Google広告・Meta広告の運用および広告出稿費、SNSアカウントの運用代行は、本サービスに含まれません。これらをご依頼の場合は、別途お見積りのうえ、個別に合意するものとします。

第6条（成果の非保証）

当社は、測定可能な成果を提供するために最善を尽くしますが、検索順位、来店数、売上・収益等の結果は、検索エンジンのアルゴリズム変更、市場競争、お客様側の要因など、当社が直接管理できない様々な要素に左右されます。当社は、特定の検索順位、成果または収益を保証するものではありません。その代わりに、透明性の高いレポーティングと継続的な最適化への取り組みをお約束します。

第7条（お客様の責任）

お客様には、以下の事項をお願いいたします。

• ・サービス提供に必要な、正確かつ最新のビジネス情報を提供すること
• ・必要に応じて、Googleビジネスプロフィールへのアクセス権（管理者権限）を付与すること
• ・施策に影響する可能性のあるビジネス上の変更を、速やかに当社へ連絡すること

第8条（返金）

当社のサービスがお客様のビジネスに対して成果をもたらさなかったとお感じの場合、直近のお支払い分を全額返金いたします。

• ・返金をご希望の場合、件名「返金依頼」にて leonbibby@ltpmarketing.com までご連絡ください。当社はアカウントおよび計測データを確認のうえ、5営業日以内にご返答いたします。
• ・承認された返金は、Stripeを通じて元のお支払い方法に返金されます。ご利用の銀行またはカード会社によっては、反映まで5〜10営業日ほどお待ちいただく場合があります。
• ・次の場合は返金の対象外となります。（1）お客様が契約サービスの実施に必要なアクセス権または情報を提供していない場合（2）お客様が当社に通知することなくウェブサイト、Googleアカウント、ビジネス内容に重大な変更を加え、それが成果に悪影響を及ぼした場合（3）お支払い日から30日を経過した後に返金を申請された場合

第9条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• ・法令または公序良俗に違反する行為
• ・虚偽の情報を提供する行為
• ・口コミの代筆・購入その他、Googleのポリシーに反する行為を当社に依頼すること
• ・当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
• ・当社の業務を妨害する行為

第10条（知的財産権）

当社が制作したすべての戦略、レポート、クリエイティブ資産は、該当する請求期間の料金が全額お支払いいただけるまで、当社の知的財産として帰属します。当社ウェブサイトおよび本サービスに含まれるその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条（免責事項）

当社は、本サービスの利用に起因する間接的・偶発的・結果的損害について責任を負いません。当社の損害賠償責任の総額は、直近30日間の請求期間においてお支払いいただいた料金を上限とします。

第12条（解約）

契約は月単位とし、いずれの当事者も、30日前までの書面（メールを含む）による通知をもって契約を解除することができます。お客様は、解除日までに発生した料金についての支払義務を引き続き負うものとします。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。